お役立ち情報information

？よくあるご質問

購入に関するご質問▲

資金計画について

Q1

購入可能な物件価格はどうやって計算すれば良いのですか？

一般的には月々支払うことが出来るローンの返済額から借入可能額を割り出し、手持ち資金を合計して算出します。ただし、希望の借入が出来ない場合もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

Q2

頭金はどれくらい用意したら良いのですか？

一般的には物件価格の2割が理想と言われていますが、100%ローンをご利用のお客様もいらっしゃいますので、特に決まりがあるわけではありません。何より借入総額や毎月の返済額と収入のバランスが重要になりますので営業担当または金融機関にご相談ください。

Q3

購入するために必要な諸経費にはどんなものがありますか？

主なところでは仲介手数料（※）や登記に必要な登録免許税、火災保険料、借入をされる方はローン事務手数料などが必要となります。目安としては物件価格の7%～10%程度と言われています。
※ 仲介手数料については、取引態様が売主・販売代理の場合は必要ありません。

Q4

マイホームを保有することでかかる経費はありますか？

不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。また長期的な視点で考えれば修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。

契約について

Q1

重要事項説明ってどんなものがありますか？

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。当社では、宅地建物取引士の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。

Q2

不動産売買契約ではどのような手続きを行いますか？

売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

買換えについて

Q1

買換えはどうやってすれば良いのですか？

買換えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要で納得のいく売却・購入をするためにも当社にご相談ください。お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案いたします。

Q2

売却先行と購入先行、どちらが良いのですか？

どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。いずれにしてもお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。

売却に関するご質問▲

費用やお金について

Q1

売却するために必要な諸経費にはどんなものがありますか？

主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが 必要となります。また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。

Q2

売却することを断念しても、仲介手数料は払わなければいけないのですか？

仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

売却活動について

Q1

住みながら、自宅の売却はできますか？

可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。ご購入希望のお客様をご案内する際にはご協力をお願いいたします。

Q2

賃貸中でも売却することはできますか？

可能です。賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売させていただきます。

Q3

売却を、ご近所に知られたくないのですが…

当社にご登録いただいている豊富なご購入希望のお客様情報の中から条件の合う方に個別にご紹介します。またインターネットでの広告は、興味のある人以外の目に触れづらい特徴がありますのでおすすめいたします。

売却時の手続きについて

Q1

売却するために必要な手続きは？

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約をお客様と当社との間で締結していただきます。また、売主様が知っているご売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき本人確認手続きを取らせていただきます。

Q2

代理人でも手続きできますか？

代理人でも手続きは可能です。ただし、委任状などの書類が必要となりますので、営業担当者へお尋ねください。

Q3

権利証を紛失した場合、どうすれば良いですか？

権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。ただし、手続きは司法書士等に依頼しますので、できるだけ早めに営業担当者へご相談ください。

任意売却・競売に関するご質問▲

Q1

そもそも任意売却とは何ですか？

収入が減ったなど、さまざまな理由により住宅ローンの支払いが困難になったときに、金融機関などの債権者と交渉し、自らの意思で売却することです。
→任意売却についてを詳しく見る

Q2

任意売却と競売はどう違うのですか？

競売とは、住宅ローンの返済が滞り返済できなくなったときに、ローンの担保となっている不動産を裁判所の指導のもと強制的に売却することです。それとは違い、任意売却は競売で売却される前に、債権者の合意を得て、任意で売却することです。
→任意売却を選択するメリット・デメリットについてを詳しくを見る

Q3

競売になるとどうなりますか？

競売になると、その情報がインターネットや新聞・業界紙などに掲載されます。そうなると、住所やお名前などが掲載されるため、ご近所やお知り合いの方に知られる可能性があります。裁判所の情報を元に競売業者（不動産競売を専門に扱う不動産業者）などが、ご自宅の写真を撮りに来たり、どんな方が住んでみえるのかなどを、ご近所に聞いて回るのです。その上、競売での売却が終わると、新しい所有者（落札者）が強制的に退去するようにと連絡してきます。ローンが払えない苦しい状況であるにもかかわらず、退去しなければならないのです。ローンが払えない苦しい状況であるにもかかわらず、退去しなければならないのです。ローンが払えない苦しい状況であるにもかかわらず、退去しなければならないのです。削除 もちろん、引越代などもらえるはずもありません。これが競売というものです。
→競売についてを詳しく見る

Q4

任意売却をするときの費用はいくらですか？

お電話やメールでのご相談から、任意売却成立まで、相談者様から直接お金をいただくことはありません。当社は任意売却を取り扱う不動産業者です。債権者（金融機関など）が受け取る売却代金から正規の手数料を受け取ります。一切費用はかかりませんので、ご安心してください。

Q5

任意売却にはどれくらいの時間がかかりますか？

たとえば、ご相談～債権者との交渉～購入希望者探し～契約まで、スムーズに進んでも、少なくとも1ヶ月以上はかかります。ローンの滞納から競売まで約６ヶ月としても時間の猶予はありません。これまで多くのご相談を受けてまいりましたが、時間があれば成立したであろうお客様もたくさんいらっしゃいました。できる限りお早目のご相談をお願いします。
→任意売却の流れを詳しく見る

ローンに関するご質問▲

Q1

住宅ローンにはどのようなものがあるのでしょうか？

民間金融機関が扱う住宅ローンや住宅金融支援機構が提供しているフラット35などがあります。

Q2

住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融期間に相談しなければいけないですか？

社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、営業担当が窓口となりご相談させていただきます。

Q3

自己資金がほとんどありませんが、大丈夫でしょうか？

自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計の事です。一般的に住宅ローンは、物件価格の80％～90％程。つまり、物件価格の10％～20％は用意しておきたいものです。とはいえ、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

Q4

住宅ローンを利用したいのですが、車のローンがあります。それでも借りることはできますか？

審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。また、利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。

Q5

最近転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか？

勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い期間でも借りられる場合もあり、その場合は転職等の理由や年収等条件がございます。金融機関によって審査の基準は異なりますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

税金に関するご質問▲

Q1

住宅を購入すると、どんな税金がかかりますか？

登録免許税や不動産取得税が代表的なものとしてあげられます。登録免許税とは土地や住宅を取得した時の登記にかかる税金です。また、不動産取得税とは土地や住宅の購入・住宅の増改築時にかかる税金です。ただし、不動産取得税は大幅な控除がありますから、税金を払う前に申告をしなくてはいけません。これ以外にも契約書を交わす時の印紙税、親や親戚などから資金の援助を受けた時の贈与税などがあります。マイホーム購入後は、固定資産税・都市計画税等が毎年かかってきます。

Q2

「ローン控除」とは何ですか？

住宅ローン減税とは、金融機関などからの返済期間10年以上のローンを利用して、マイホームを新築、購入、増改築等した場合に、居住を開始した年から10年間、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除される制度です。これは、所得税からストレートに税額を減額するため、住宅ローンを組む人にとっては大きなメリットがあります。ただし、条件によっては、住宅ローン控除の対象とならない場合がありますので、確認が必要です。